さいたま市 不動産のおもしろい調査結果

Oは「強いＴ社の復活」を進めるだけでなく、1996年1月には十年後のＴ社のあり方をにらんだ「2005年ビJ」を発表。 そのなかで「調和ある成長」を掲げ、「社徳」の必要を説いた。
97年に発売した世界初のハイブリッド（ガソリンエンジン・電気モーター併用）乗用車「プリウス」は、Ｔ社の環境への取り組み重視の姿勢を象徴したものだ。 一台215万円という赤字覚悟の価格設定は、儲かる車しかつくらないというイメージを払拭し、環境分野でＴ社が先行していることを消費者に印象付けた。
先を読む国際派Oは、自動車業界の再編成の動きにも機敏に対応した。 1998年5月、ドイツのD・ベンツと米国のCが合併を発表すると、間髪入れずグループ会社のダイハッエ業、日野自動車への出資比率引き上げを表明した。
バブル崩壊後の円安と株安の進行で、日本企業から見て日本の自動車メーカーはＭ＆Ａ（合併・買収）の標的になり得ると見たOは、主要なグループ企業については子会社化することによって外資攻勢に対抗するという意思を明確にした。 Ｔ社は1998年8月、ダイハッエ業の発行済み株式の約一7％の公開買い付けを実施し、出資比率を従来の33.4％から52％に引きあげた。

2005年初め、新興ネット企業のライブドァの堀江貴文社長がニッポン放送の株買い占めを進めていることが明らかになった時、Oはたびたび「企業は常に企業防衛策を考えなければならない」と発言した。 この背景には専務時代の原体験があり、激しい国際競争のなかではＴ社とてＭ＆Ａの例外ではないとの認識がある。
Oの率直な物言いと行動力は、社内やグループ関係者だけでなく、経済界からもしだいに評価されるようになった。 Oは自動車再編成でも積極的に動き、ルノーが日産にカルロス・ゴーンを送りこみ、その改革が成果をあげ始めると、食事に誘いゴーンの人物像を見極めた。
また、Ｔ社と米国で合弁生産しているＧＭが富士重工業に資本参加するなど、日本の自動車業界に新たなアライアンスを持ちこむと、今度はマニラにいるころから交流のあったフォードのJ・Nを米国に訪ね、協力の可能性を探った。 Oのマニラ時代、フォードでアジアを担当していたのがJ・Nで、Oが豪亜部長を務めた時、Nはフォード・オーストラリア社長だった。
こうした交流は必ずしもその後の再編成に結びついてはいないが、人物を見極めることで次の展開を考えるというOの経営哲学は、国際化時代のＴ社の行動の幅を広げるうえで大きく貢献した。

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